- 2022/12/27
- 内外知的財産権ニュース12月分(メタバース、米国の知的財産事件の動向 等)を掲載しました
- 2022/10/12
- 法人名称変更のご挨拶
- 2022/01/01
- お客様各位
新年明けましておめでとうございます。
昨年末いったん収まったかに思われた新型コロナは現在急激な拡大傾向を見せており、皆様方におかれましても業務上に色々と苦慮されていると存じます。
コロナ後の新たなビジネスのあり方が模索されていますが、弊所も更なるサービスの向上が可能となるよう、事務所員一同一層の精進をして参りますので、ひきつづきご支援賜りますようお願い申し上げます。
特許業務法人清水・醍醐特許商標事務所
所長 弁理士 田邊 潔
所員一同
- 2021/08/30
- 内外知的財産権ニュース8月分(米国商標出願の審査期間 等)を掲載しました
- 2021/06/09
- 内外知的財産権ニュース6月分(米国商標法改正)を掲載しました
- 2021/01/01
- お客様各位
新年明けましておめでとうございます。
コロナはいまだ終息せず、皆様方におかれましても感染防止に大変な努力をされていると存じます。
弊所は更なるサービスの向上が可能となるよう、事務所一同一層の精進をして参りますので、ひきつづきご厚情 ご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお令和2年12月末をもちまして、創業者である清水徹男が退任いたしましたので、ご報告申し上げます。
特許業務法人清水・醍醐特許商標事務所
所長 弁理士 田邊 潔
所員一同
- 2020/06/01
- 内外知的財産権ニュース5月分(商標・米国最高裁判決3例)を掲載しました
- 2020/05/01
- 内外知的財産権ニュース4月分(コロナウイルス関連)を掲載しました
- 2020/05/01
- 内外知的財産権ニュース4月分(意匠法改正及び米国商標法規則改正)を掲載しました
- 2019/06/14
- 内外知的財産権ニュース6月分(意匠法・商標法の改正 他)を掲載しました
- 2018/12/28
- 内外知的財産権ニュース12月分(カナダ商標法改正)を掲載しました
- 2018/03/30
- 内外知的財産権ニュース3月分(商標審査便覧の改訂)を掲載しました
- 2017/12/25
- 内外知的財産権ニュース12月分(マドリッド協定議定書加盟国の増加 他)の掲載
- 2017/10/30
- 内外知的財産権ニュース10月分(EU商標規則改正、等)を掲載しました
- 2017/06/30
- 内外知的財産権ニュース 6月分(米国最高裁判所の商標事件判決)を掲載しました
- 2017/03/31
- 内外知的財産権ニュース 3月分(色彩のみからなる商標について登録査定、外)を掲載しました
- 2016/12/14
- 内外知的財産権ニュース12月分(三星対アップル最高裁判決速報)を掲載しました
- 2016/07/28
- 内外知的財産権ニュース 7月分(英国の欧州連合からの離脱 他)を掲載しました
- 2016/07/28
- 内外知的財産権ニュース 6月分(タイ商標法改正 他)を掲載しました
- 2016/05/30
- 内外知的財産権ニュース(インドにおける出願包袋の処分 続報)を掲載しました
- 2016/04/26
- 内外知的財産権ニュース(インド出願放棄の件)を掲載しました
- 2016/04/26
- 内外知的財産権ニュース(商標審査基準改正)を掲載しました
- 2016/04/26
- 内外知的財産権ニュース(TPP協定を担保するための商標法改正)を掲載しました
- 2016/02/24
- 内外知的財産権ニュース(商標登録料改定及び指令応答期間延長について)を掲載しました
- 2016/02/24
- 内外知的財産権ニュース(EU商標規則改正 等)を掲載しました
- 2015/06/11
- 内外知的財産権ニュース(地理的表示の保護)を掲載しました
- 2015/06/11
- 内外知的財産権ニュース(ハーグ条約加盟)を掲載しました
- 2014/09/18
- 内外知的財産権ニュース(改正中国法・追加)を掲載しました
- 2014/12/22
- 重要 事務所体制変更のお知らせ
- 2014/09/18
- 内外知的財産権ニュース(改正中国法・追加)を掲載しました
- 2014/05/01
- 内外知的財産権ニュース(改正中国法)を掲載しました
- 2014/02/10
- 事務所移転のお知らせ
- 2013/09/30
- 内外知的財産権ニュース(ミャンマー商標法 近く施行予定)を掲載しました
- 2013/09/20
- 内外知的財産権ニュース(中国商標法 改正)を掲載しました
- 2013/06/21
- 内外知的財産権ニュース(韓国における商標法改正について)を掲載しました
- 2013/04/17
- お知らせ
清水・醍醐事務所は内外国の知的財産権事件を長年にわたり多数扱い、その間に培った豊富な知識と経験に基づき、顧客の皆様の知的財産戦略を幅広くサポートしております。海外における信頼できる提携先を確保し、日本のみならず、全世界をカバーするサービスを提供しております。知財の専門家として、皆様のご要望に対して誠意をもって対応し、必ずやご満足いただけるサービスを提供いたします。お気軽にご相談下さい。